■学校は楽しい場所？それとも負担？

子どもたちの学校生活では、登校が難しいと感じるケースは珍しくありません。学習だけでなく、人間関係や体調など、さまざまな要因が背景にあります。

また、保護者からは「オンラインを活用した支援をもっと充実させてほしい」という声も多く寄せられ、学びの場や居場所を自由に選べる環境づくりへの期待が高まっています。

そこで今回はNEXERと共同で、小学生から高校生の子どもを持つ全国の保護者を対象に「学校に行きづらい子どもへの支援」や「地域行政の取り組み」についてアンケート調査を実施しました！

調査概要①「学校に行きづらい子どもへの支援に関するアンケート」 調査期間：2025年7月25日 ～ 8月4日 調査機関：株式会社NEXER（自社調査） 集計対象：小学生から高校生の子どもがいる全国の保護者 有効回答：117サンプル調査方法：インターネット調査 質問1：あなたの子どもについて、もっとも近いものを選んでください。 質問2：以下の支援制度・サービスのうち、知っているものをすべて選んでください。 質問3：実際に利用した支援・サービスとして当てはまるものをすべて選んでください。 ※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

■約2割の子どもが「学校に行きづらさを感じている」

まずは自分の子どもについて、もっとも近いものを選んでもらいました。

合計で約2割が、子どもが学校に「行きづらさを感じている」と回答しています。

その詳しい内訳は、「行きづらさはあるが、通学は続けている」が7.7％、「学校に行きたくない・行きづらいと話している・感じている」が5.1%という結果になりました。

また「学校を長期的に休んでいる（週3日以上を継続）」が3.4%、「学校をたまに休んでいる（月に2～6回程度）」が2.6%という結果も出ています。

■約3割が支援制度・サービスについて知らないと回答し、知っている人も半数以上がどれも利用したことがない

続いて、「子どもが学校への行きづらさを感じている」と回答した方に、以下の支援制度・サービスのうち、知っているものをすべて選んでもらいました。

約3割の方が支援制度・サービスについて「どれも知らない」と回答しています。

上記のような制度やサービスが整備されていても、現状では認知が十分に行き届いていないことがわかりました。

さらに支援制度・サービスを知っている人に、実際に利用した支援・サービスとして当てはまるものをすべて選んでもらいました。

「どれも利用したことはない」と回答した人は56.3％でした。

支援制度やサービスの利用率は決して高くないと考えられます。

このように支援制度やサービスは存在していても十分に知られていないこと、さらに知っていても利用につながっていないことが明らかになりました。

「認知度の向上」や、アクセスしやすい支援体制等の「利用へのハードルを下げる工夫」の必要性が感じられました。

調査概要②「不登校児童生徒に対する住まいの地域の行政の取り組みに関するアンケート」 調査期間：2025年8月19日 ～ 8月25日調査機関：株式会社NEXER（自社調査） 集計対象：小学生から高校生の子どもがいる全国の保護者 有効回答：103サンプル調査方法：インターネット調査 質問1：不登校児童生徒に対する、あなたの住まいの地域の行政の取り組みについて知っていますか？ 質問2：あなたの住まいの地域で行われている、不登校の子どもへの支援や取り組みについて、知っている内容を具体的に教えてください。 質問3：不登校児童生徒に対するあなたの住まいの地域の行政の取り組みについて、どういった印象を持っていますか？ 質問4：不登校児童生徒に対するあなたの住まいの地域の行政の取り組みについて、充実しているもしくは充実していないと感じる理由を具体的に教えてください。 質問5：不登校児童生徒に対する、あなたの住まいの地域の行政の取り組みについて、「こうなって欲しい」「こんな取り組みが必要」「こんな支援があればよかった」と思うことがあれば教えてください。 質問6：どのような支援や取り組みがあれば良いと思うか、具体的に教えてください。 ※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

ここからは、不登校児童生徒に対する住まいの地域の行政の取り組みについての調査結果を紹介します。

■5割以上が不登校児童生徒に対する地域の行政の取り組みについて「知らない・分からない」

続いて、不登校児童生徒に対する住まいの地域の行政の取り組みについて、どれほど知っているかについての調査を実施しました。

合計で5割以上の方が「まったく知らない」あるいは「支援があるのかどうかもわからない」と回答しています。

不登校の子どもへの支援や取り組みについて、知っている内容を具体的に聞きましたので一部を紹介します。

• 通信で勉強できる制度があったと思う。（30代・男性）
• デイサービスの利用。（40代・男性）
• 不登校の子が登校できる学校のような場所が市の施設にある。親子で参加できるイベントがある。（40代・女性）
• 学校の保健室や図書室で給食だけを食べて帰る。（40代・女性）
• そんな窓口があることくらいです。（50代・男性）
• フリースクールがある。（40代・女性）

不登校の子どもへの支援としては、通信教育制度やフリースクール、市の施設での居場所づくりや親子参加型のイベント、学校内での受け入れなどが挙げられました。

しかし、民間企業やNPOによる取り組みは比較的知られている一方で、行政による支援策については認知度が十分でなく、その内容も詳しく理解されていない様子がうかがえました。

■不登校児童生徒に対する住まいの地域の行政の取り組み、7割近くが「充実していない」と回答

続いて不登校児童生徒に対する住まいの地域の行政の取り組みについて、どういった印象を持っているのか聞きました。

合計で7割近くの方が「充実していない」と回答しています。

不登校児童生徒に対する、住まいの地域の行政の取り組みについて、充実していないと感じる方にその理由を聞きましたので、一部を紹介します。 

不登校児童生徒に対する住まいの地域の行政の取り組みについて「充実していない」と感じる理由は？

• 個別対策が不十分。（40代・男性）
• 専門性がない。（40代・男性）
• 支援が不足しているから。（50代・男性）
• 相談窓口や情報提供はあるものの、周知が不十分で、必要な家庭に情報が届きにくいから。（30代・男性）
• 目新しい取り組みがないから。（40代・女性）
• 教育の場を別に与えることができればいいと思う。（60代・男性）

地域の行政の取り組みを「充実していない」と感じる理由は、支援の質や専門性に対する不満や、新規性、多様な学びの場の欠如や周知不足が挙げられました。 

つまり、制度はあるが、当事者にとっては活きた支援になっていないというギャップがあることが伺えます。 

一方で「充実している」と感じる方の理由も聞きましたので、一部を紹介します。 

不登校児童生徒に対する住まいの地域の行政の取り組みについて「充実している」と感じる理由は？

• ヒアリングなどを実施している。（50代・男性）
• 都内なので充実しているほうなんだと思う。（30代・男性）
• いろいろなイベントや居場所などの情報が学校からお知らせがくるので、もしも活用する場面があったら活用したいと思っている。（40代・女性）
• 複数の教育相談室があるので。（40代・男性）

地域の行政の取り組みが充実していると感じる理由には 、教育相談室の存在や、学校からのお知らせによるイベントや居場所づくりの情報提供、ヒアリングの実施などの取り組みが挙げられました。

これらは実際の利用経験というよりも、制度や仕組みが整えられていること自体が安心感につながっていると考えられます。

■地域の行政の取り組みに望むこと、「オンライン学習・交流の支援を拡充してほしい」が最多

最後に不登校児童生徒に対する住まいの地域の行政の取り組みについて「こうなって欲しい」「こんな取り組みが必要」「こんな支援があればよかった」と思うことを聞きました。

「オンライン学習・交流の支援を拡充してほしい」が最も多く、「不登校の子どもに対応できる専門の相談窓口を充実させてほしい」や「学校以外の学びの場（居場所）の整備を進めてほしい」が続きました。

それぞれの理由を聞きましたので、一部を紹介します。

「オンライン学習・交流の支援を拡充してほしい」回答理由

• オンラインで好きに参加でき、顔を見せなくてもよく、好きに発言できる場があるといい。（40代・女性）
• 学校にいかなくても授業についていけるオンラインサポート。（40代・女性）
• 無理に学校へ行くことはないと思うので、オンラインで授業を受けられたり、他の不登校児童と交流できたりする制度があるといいと思う。（50代・女性）
• 通学しなくても進学できる仕組みを整備してほしい。（50代・男性）
• 家庭でも学習できる制度。（50代・男性）

「不登校の子どもに対応できる専門の相談窓口を充実させてほしい」回答理由

• 安心して学べる環境と、自分のペースで社会と関われる仕組みを整えることだと思う。（30代・男性）
• 不登校をしている子供達にもきちんとした教育などをして欲しいです。（40代・女性）
• 親子で安心して相談できる。（40代・男性）

「学校以外の学びの場（居場所）の整備を進めてほしい」回答理由

• 受け入れ先を少しでも増やしてほしい（50代・男性）
• 学校以外で心を寄せる所があったらいいな。（50代・女性）
• 実際に学べる場所やオンラインでの学習環境、なるべく一人にならないようにする環境の拡充。（40代・男性）

今回の結果から、不登校の子どもを持つ家庭が最も強く求めているのは「オンライン学習・交流の支援」であることが明らかになりました。

自由に参加できる場や家庭での学習、他の不登校児童との交流など、心理的安心感と学習機会の確保が求められており、学習・相談・居場所の多面的な充実が必要であることが示されています。

■まとめ

今回は「学校に行きづらい子どもへの支援」「不登校児童生徒に対する住まいの地域の行政の取り組み」 に関するアンケートを行い、その結果について紹介しました。

小学生から高校生の子どもがいる保護者を対象に調査したところ、約2割が、子どもが「学校に行きづらさを感じている」と回答しました。

一方で、支援制度やサービスの利用率は低く、「どれも利用したことがない」と答えた方は56.3％にのぼり、認知や利用の課題が明らかになっています。

地域の行政の取り組みに関しても約7割が「充実していない」と回答し、特に「オンライン学習・交流の支援拡充」「専門相談窓口の充実」「学校以外の学びの場整備」が求められていました。当事者にとって十分に活きた支援にはなっていないことが伺えます。

こうした背景を受け、近年新たな不登校支援の選択肢として、メタバースの活用が注目されています。自宅にいながら安心して学べる環境は、子ども自身のペースや気持ちに寄り添いやすく、教育へのハードルを下げることができます。

富士ソフトでは「オンライン学習・交流の支援拡充」「専門相談窓口の充実」「学校以外の学びの場整備」といった3つのニーズすべてに対応できる教育メタバース FAMcampus を提供。

教育メタバースでの授業やイベントによる学習・交流、専門家との相談など、学校以外の安心できる学びの場を一体的に実現しています。

自己肯定感を育み社会的自立を支援する「新しい学びの選択肢」として、教育メタバースを活用した不登校支援は今後ますます需要が高まることが期待されます。

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