そもそもメタバースとは

メタバースとは、インターネット上に構築された仮想空間を指します。
超越を意味する「Meta」と世界を意味する「Universe」を組み合わせた造語で、1992年に発表されたアメリカのSF小説「スノウ・クラッシュ」で初めて登場しました。

メタバースでは、自分の分身となるアバターを操作します。ほかのユーザーと交流したり、イベントに参加したり、買い物を楽しんだりと、現実に近い体験を行うことができます。場所や時間に縛られずに参加できる点が大きな特徴です。

なお、メタバースは「VR」と混同されがちですが、両者は異なる概念です。VRは仮想空間を体験するための技術であり、メタバースは「仮想空間そのもの」を指します。スマートフォンやパソコンからもアクセスできるため、VRゴーグルがなくても利用できます。

とくに教育現場では、高性能な専用機器を新たに用意することが難しいことから、すでに全国の学校に整備されているGIGAスクール対応端末でも軽快に動作する「2D型のバーチャル教育空間」が注目を集めています。

そんな2D教育メタバースのひとつとしてご紹介するのが、富士ソフトの提供する「FAMcampus」です。「FAMcampus」は特別な機器を必要とせず、学校に配布されているGIGAスクール対応端末で快適に利用できます。

操作もシンプルで、パソコンやタブレットの基本的な操作ができれば誰でも使えるため、児童生徒はもちろん、ICTに不慣れな教職員でも簡単に利用することができます。

自治体でメタバース活用が注目される背景

近年、メタバースは自治体の取り組みにおいて大きな注目を集めています。

まず挙げられるのが、技術の進歩です。5Gの普及によって、大容量データを高速に送受信できるようになり、多人数が同時に参加できる仮想空間の利用が現実的になりました。

また、市場規模が急速に拡大している点も重要です。総務省「令和5年版情報通信白書」では、世界のメタバース市場が2030年に123兆9,738億円まで成長すると予測されています。

人口減少や少子高齢化、地域経済の停滞など、多くの自治体が抱える課題に対し、メタバースは距離や時間の壁を越えて支援やサービスを届けられる新たな解決策として、期待が高まっています。

出典：総務省「令和5年版情報通信白書　第7節ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の動向」（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/pdf/n4700000.pdf）

自治体によるメタバースの主な活用方法

メタバースへの注目が高まるなか、自治体でも実際の取り組みが広がりつつあります。では、自治体はメタバースをどのように取り入れているのでしょうか。

ここからは、具体的な活用方法を見ていきましょう。

教育現場での活用

教育分野は、メタバースがとくに大きな可能性を持つ領域です。

不登校支援

不登校児童・生徒への支援は、多くの自治体が直面する深刻な課題です。文部科学省の調査では不登校児童・生徒数が年々増加しており、令和６年度には過去最多を記録しています。

こうした状況のなかで、メタバースは新たな支援手段として注目されています。対面でのやりとりに不安がある児童・生徒でも、アバターを介した仮想空間なら心理的負担が少なく、自然にコミュニケーションを始めやすくなります。

自宅から仮想教室やフリースペースに参加し、学習支援を受けたり、仲間と交流したりできるため、孤立感の軽減や社会とのつながりの維持につながる点が大きな特徴です。

出典：文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」（https://www.mext.go.jp/content/20260116-mxt_jidou02-100002753_2_2.pdf）

【独自アンケート】メタバースによる不登校支援への認知度と関心

2025年、富士ソフトは「不登校の子どもたちに対して、メタバースを使った支援が行われていることを知っていますか」というアンケート調査を行いました。

その結果「よく知っている」と回答した人は0％。「少し知っている」と回答した方も、わずか2割ほどにとどまりました。
つまり、約8割の人が「メタバースによる不登校支援」をほとんど認知していない状況なのです。

メタバースを活用した不登校支援は広がりつつあるものの、保護者にはまだ十分に情報が届いていないのが現状です。支援の認知を広げていくためには、まず保護者がどのようなサポートを求めているのかを把握することが欠かせません。

「もし自分や子どもがメタバースで支援を受けられるとしたら、どんなことをしたいか」という問いに対しては「学習サポート」がもっとも多い回答となりました。不登校の子どもに安心して学べる環境を整えたいという、保護者の強い思いが表れています。

こうしたニーズの高まりを受け、自治体でもメタバースを活用した不登校支援が進み始めています。富士ソフトが提供する、2D教育メタバース「FAMcampus」もそのひとつです。

FAMcampusは「みんなを感じられるバーチャル教育空間」をコンセプトとした、教育特化型のメタバースプラットフォームです。神奈川県や埼玉県の不登校支援事業に正式採択されており、子どもたちが自宅から安心して参加できるオンラインの学習・交流空間として活用されています。

教育メタバースFAMcampusを活用した不登校支援についてはこちらをご覧ください

離島過疎地連携

離島や過疎地域では、生徒数の減少により、十分な教育機会を確保することが難しくなっています。こうした状況でも、メタバースを活用すれば地理的な制約を超えて複数の学校をつなぎ、仮想空間で合同授業や交流活動を行うことができます。

特産品のアピール・販売

地域の特産品をメタバース上で再現すれば、ユーザーは実物を手に取るような感覚で自由に見て回れます。商品情報を確認した後は、ECサイトやふるさと納税サイトへ自然に誘導できるため、購入までの流れをスムーズにつなげられる点も大きなメリットです。

観光プロモーション

観光地をメタバース上に再現し、訪問前に疑似体験を提供する取り組みが広がっています。名所や歴史的建造物を高精細な3DCGで表現し、アバターで自由に散策できるようにすることで、実際に現地を訪れたかのような臨場感を味わえます。

企業誘致

メタバース上でビジネスマッチングイベントや商談会を開催すれば、遠方の企業でも移動コストをかけずに参加できます。また、メタバース上で行う採用説明会は、オンライン環境に慣れた若年層にとって参加しやすく、効果的なアプローチとして注目されています。

移住体験

メタバース上に街並みや公共施設を再現することで、移住後の生活環境を仮想的に体験でき、暮らしのイメージを具体的に描きやすくなります。さらに、実際の移住者とメタバース内で交流し、リアルな生活情報を直接聞ける機会を設ければ、不安の解消にもつながります。

住民説明会・相談会

メタバース上で住民説明会・相談会を実施すると、会場に出向く必要がなく、仕事や育児で時間に制約がある人でも気軽に参加できます。さらに、資料やシミュレーション映像を空間内に配置することで、従来のスライド説明よりも直感的に理解でき、住民の納得感を高められます。

役所での申請・手続き

メタバース上に設けた仮想庁舎では、住民がアバターを通じて職員と対話しながら、各種申請や相談を行えます。書類の書き方がわからない場合も、その場でリアルタイムにサポートを受けられるため安心です。

実際の自治体によるメタバース活用事例11選

自治体でのメタバース活用は、不登校支援から観光プロモーション、説明会まで幅広く活用できます。こうした取り組みはすでに全国各地で始まっており、実践例も年々増加しています。

ここからは、実際に自治体がどのようにメタバースを導入しているのか、具体的な事例を紹介します。

埼玉県：メタバース上でさまざまな行政サービスを提供

埼玉県は「バーチャル埼玉」という包括的なメタバース空間を運営しています。観光名所の紹介エリアでは県内のスポットを3Dで再現し、行政相談エリアでは県職員のアバターが常駐して相談に応じるなど、多目的に活用されています。

なかでも特徴的なのが「バーチャルユースセンター」です。小学生から大学生までの若者が自由に交流できる場として開放されており、パソコンやスマートフォンのブラウザから気軽にアクセスできます。

出典：バーチャル埼玉（https://virtual-saitama.pref.saitama.lg.jp/）

東京都江戸川区：メタバース区役所で住民の利便性アップ

江戸川区は全国で初めて「メタバース区役所」を開設しました。職員がアバターとして住民対応を行い、相談から電子申請のサポートまでをワンストップで提供する仕組みです。

「究極のバリアフリー」を掲げ、身体的な事情や距離の問題で来庁が難しい住民でも、同じように行政サービスを受けられる環境を実現しています。

出典：TOMONI -ともに、生きる。江戸川区-「メタバース区役所」（https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e003/kuseijoho/keikaku/kuseiunei/dx/metaverse.html）

鳥取県：全国で初めてメタバース課を創設

鳥取県は、全国の自治体で初めて「メタバース課」を創設しました。

特徴的な取り組みとして、日本初のAIアバター職員「YAKAMIHIME（ヤカミヒメ）」を導入しており、音声での受け答えや感情表現に対応しながら、県民からの問い合わせに24時間365日応じられる体制を整えています。

また「バーチャルとっとり」では、鳥取砂丘や大山をモチーフにしたメインスペースを構築し、観光情報を発信したり交流イベントを開催したりしています。仮想空間を活用することで、県内外の人々が気軽に参加できる新しい交流の場を生み出しています。

出典：鳥取県公式サイト「メタバース課」（https://www.pref.tottori.lg.jp/309184.htm）

神奈川県相模原市：メタバース上に採用サイトをオープン

相模原市は、職員採用活動の新たな施策として、メタバース採用サイト「相模原市役所メタバース・オフィス」を公開しています。市役所の庁舎を3Dで再現し、各課のブースでは実際の仕事内容を紹介しています。

採用担当者のアバターが常駐して質問に答えられるようにしており、利用者は24時間いつでもアクセスできます。このような仕組みにより、より多くの人材と出会う機会を増やしています。

出典：相模原市「《新しい採用情報サイト》相模原市役所メタバース・オフィス」（https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/1026815/shokuin_annai/shiyakusho/1032528.html）

岩手県：県内の食材・食品の商談会を実施

岩手県は「いわての食探し『黄金の國、いわて。』のフードショーinメタバース」として、メタバース上で商談会を開催しました。

仮想空間で実施することで移動コストを抑えつつ、対面に近いコミュニケーションで商談を進められます。実際に複数の商談が成立し、県産品の販路拡大にもつながっています。

出典：「いわての食探し『黄金の國、いわて。』のフードショーinメタバース（https://pref-iwate-metaverse.com/）

兵庫県養父市：市内の観光名所を再現

養父市は吉本興業と連携し、地方創生型メタバース「バーチャルやぶ」を展開しています。

スマートフォンやパソコンのブラウザから利用できる「バーチャルやぶinZEP」を整備し、市役所や観光名所を再現した仮想空間で、吉本興業のタレントを招いたイベントを定期的に開催しています。

さらに「バーチャルやぶ市民証」を発行し、実際に養父市に住んでいなくても市と関わりを持てる仕組みを用意しています。こうした取り組みにより、市外の人々とのつながりを広げる「つながり人口」の創出を進めています。

出典：養父市「バーチャルやぶ inZEPについて」（https://www.city.yabu.hyogo.jp/soshiki/kikakusomu/kikaku/metaverse/10927.html）

宮崎県：県内の観光地をメタバース上に再現

宮崎県は「バーチャルみやざき」として、県内の主要観光地を高精細な3Dモデルで再現した常設型メタバース空間を公開しました。県庁、鵜戸神宮、高千穂峡などを仮想空間に配置し、Z世代を中心に親しみやすいようゲーム要素も取り入れています。

また、バーチャル体験と県産品のECサイトやふるさと納税サイトを連動させることで、観光PRから経済活性化までを一貫して推進する仕組みを整えています。

出典：宮崎県「本県の観光地を再現したメタバース空間『バーチャルみやざき』をオープン！」（https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kanko-suishin/press/2025/01/20250131.html）

奈良県奈良市：メタバース上に美術館をオープン

入江泰吉記念奈良市写真美術館は、メタバース美術館「MANA Nara City Museum of Photography」を公開しました。所蔵する入江泰吉の作品15万点以上をデジタル化し、その一部ではNFT化も進めています。

NFTによってデジタルアートに唯一性と所有権を持たせることで、文化財の保存と活用を両立させながら、新しい経済的価値の創出にも取り組んでいます。

出典：奈良市写真美術館公式サイト（https://naracmp.jp/official）

愛知県大府市：教育メタバースでかなえる、不登校の子どもたちの居場所づくり

大府市は教育メタバース「FAMcampus」を導入し、不登校児童生徒への支援を進めています。

仮想空間に安心して過ごせる「居場所」を整え、専門スタッフによる学習支援や仲間との交流を提供することで、子どもたちが心のエネルギーを蓄えられる環境を作っています。

教育メタバースを不登校支援の実効性ある手段として活用できることを示した、自治体にとって重要な先行事例となっています。

出典：愛知県大府市様の成功事例（https://famcampus.jp/column/267/）

埼玉県さいたま市：メタバースを使った不登校支援、運営のポイント

さいたま市も「FAMcampus」を活用した不登校支援を進めており、その運営ノウハウが多くの自治体から注目されています。

技術環境の整備方法、子どもや保護者への効果的な周知、学校との連携体制の築き方、継続的な運営を支える仕組みなど、実務に直結するポイントを具体的に示しています。不登校支援を担当する職員が、導入から運営までの流れを把握しやすくなる内容となっています。

出典：メタバースを使った不登校支援事例　さいたま市様（https://famcampus.jp/column/241/）

鹿児島県教育委員会：かごしまOnline-Campusプロジェクト

鹿児島県教育委員会は「かごしまOnline-Campus」プロジェクトとして「FAMcampus」を活用した遠隔教育支援を進めています。多くの離島を抱える鹿児島県では、教育機会の均等化が長年の課題でした。

離島・過疎地域の生徒に対し、メタバース上で質の高い学びを提供することで、地理的なハンディキャップを解消しています。教育機会の格差という行政課題に、メタバースが直接貢献できることを示す好例です。

出典：遠隔授業「かごしまOnlineｰCampusプロジェクト」について（https://www.pref.kagoshima.jp/ba05/kyoiku-bunka/school/koukou/kyoiku/enkaku.html）

自治体がメタバースを活用する際の課題・注意点

さまざまな自治体でメタバースの導入が進む一方で、運用にはいくつかの課題や注意点も存在します。ここでは、自治体がメタバースを導入・運用する際に押さえておきたい主なポイントを解説します。

デジタル格差への配慮

メタバースを利用するには、ある程度のデジタルリテラシーや通信環境が欠かせません。高齢者やデジタル機器に不慣れな人にとっては、操作そのものが大きな負担になる場合があります。

そのため、操作方法を学べる講習会の開催やサポート窓口の設置、わかりやすいマニュアルの整備が必要です。

あわせて、メタバースだけに依存せず、対面窓口や電話対応といった従来の手段も維持し、すべての住民が行政サービスにアクセスし続けられる環境を確保することが重要です。

魅力的なコンテンツやイベントの提供

メタバース空間があるだけでは利用が定着しないことが多いです。継続的に使ってもらうためには、定期的なコンテンツ更新や魅力的なイベントの開催が欠かせません。

多くの自治体メタバースは、開設時こそ話題になりますが、その後の利用者数が伸び悩むことがあります。継続的に運営できる体制づくり、コンテンツ制作のノウハウ蓄積、十分な予算の確保など、中長期的な視点で計画することが重要です。

個人情報保護やセキュリティ対策

メタバース上で行政サービスを提供する際は、住民の個人情報を扱うことになります。仮想空間であっても、厳格な個人情報保護とセキュリティ対策が欠かせません。

ログの記録、アクセス制限の設定、データの暗号化といった技術的対策に加えて、定期的なセキュリティ監査を実施することが重要です。とくに子どもの情報を扱うサービスでは、どのようなセキュリティ体制を整えているかが導入判断の大きなポイントになります。

FAMcampusを提供している富士ソフト株式会社では、子どもたちの個人情報を保護するために、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項-」に基づく認定を2002年5月・全社を対象として受けています。子どもたちが安全に過ごせる環境づくりのひとつとして、こうしたセキュリティ対策を継続的に進めていることもポイントです。

匿名性のリスク

メタバースではアバターを介して活動するため、匿名性が高まります。匿名性には、気兼ねなく意見を述べられる、外見への不安がやわらぐといった前向きな効果があります。しかし、匿名性を悪用した誹謗中傷や非道徳的な行動が発生する可能性は否定できません。

そのため、メタバース空間では、運営側が監視体制の整備や行動ルールの明確化を行い、トラブルを未然に防ぐ取り組みが重要です。とくに教育分野では、子どもが安心して利用できる環境づくりが欠かせません。

その一例として「FAMcampus」では、ニックネームで利用できる仕組みを採用し、個人を特定せずに参加できる環境を整備しています。また、専門スタッフが常駐しており、子どもたちが安心して参加できる環境を維持しながら、匿名性がもつ前向きな効果を最大限に活かせるように運営を行っています。

メタバースに熱中しバーチャル空間での滞在時間が長くなる

メタバースでは、自宅にいながら友達とつながったり、体験を気軽に楽しんだりできるため、便利さゆえに家に引きこもりがちになるのではないかという心配があります。

とくに教育メタバースを活用する際は、単に仮想空間に滞在させるのではなく、現実世界へ踏み出すきっかけになるよう設計することが重要です。

たとえば教育メタバース「FAMcampus」は、こうした課題に対応するため、子どもたちを仮想空間にとどめることを目的としていません。不登校の子どもたちが、安全な環境で心のエネルギーをため、外出できるまでの力を取り戻せるように目指しています。

また、オンラインで参加できる校外学習や、外に出るきっかけとなるイベントも積極的に実施しています。

博物館のバーチャルツアーや地域の産業体験などを通じて、外の世界への興味や関心を育てる工夫を重ねており、メタバースが現実から離れさせるのではなく、再び現実へ踏み出す力を支える役割を果たしています。

まとめ

メタバースは、地方自治体が抱える多様な課題に対して有効な解決策となる可能性を秘めています。対面型の支援ではアプローチしにくかった住民に届けやすくなるだけでなく、地域の魅力をわかりやすく発信する新しい手段としても活用が広がっています。

なかでも近年注目されているのが、不登校支援における教育メタバースの活用です。教育メタバースは、学校に行きづらい子どもたちが安心して参加できるオンライン上の居場所を提供し、無理のない形で学びや交流ができる環境づくりに役立っています。

そのなかでも、富士ソフトが提供する教育メタバース「FAMcampus」は、不登校の子どもたちが安心して過ごせるオンライン上の居場所をつくり、心のエネルギーを取り戻して外の世界へ踏み出せるよう支援することを目的としています。

また、メタバースを活用した不登校支援のノウハウを蓄積しており、導入から運営、効果検証まで、自治体の目指す支援の方向性に沿って幅広くサポートできる体制を整えています。

メタバース教育の導入を検討されている自治体や教育関係者の皆さまは、ぜひFAMcampusの活用をご検討ください。

＞＞FAMcampusの詳細はこちらからご覧ください。